試験科目は何科目?

法令関連7科目+一般知識、幅広い知識が必要

 行政書士試験合格のためには、幅広い法の知識の習得が必要不可欠です。
この試験で課される科目は、具体的には「基礎法学」「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「会社法」「商法」
このうち、「行政法」についてはこのような名称の法律があるわけではなく、「行政関連のいくつかの法律」という意味で用いられているため、「法令関連は実質7科目ではない」ということを心得ておいた方が良いと思います。

これらの法令に加え、行政書士試験において多くの受験生を悩ませることとなるのが
「一般知識」ではないでしょうか。
「一般知識」などというと、常識が分かっていれば解けるのではと思われがちですが、
試験内容を見る限りでは決してそうではありません。
その出題範囲は実に幅広く、「政治・経済・社会」、「情報通信・保護個人情報保護」、「文章理解」など多岐に渡ります。繰り返しますが、もちろん容易に解答できるようなレベルの設問ではなく、しっかりと対策せずに臨めば“得点なし”ということさえあり得ます。

 このように、あらゆる分野の知識を要する行政書士試験ですが、攻略のポイントとしてまず挙げられるのが「重点科目をはずさない」こと。
具体的には次ページで解説する各科目の配点に注目することになりますが、やはり最優先すべきは「行政法」でしょう。この分野は他の法律と比較するとわりと素直な設問が多く、
過去問中心の対策で十分に対応可能なため、取り組みやすいといえるでしょう。
また、配点の高い「民法」は、全体構造を意識しながら習得するのがコツです。
それぞれの条文について、総則、物権、債権、親族、相続のうちどこを学んでいるのか、その条文がカテゴリの中でどんな位置づけ(意味)なのかを理解しながら進めることで
膨大な条文数を誇る科目もぐんと分かりやすくなります。
この他、すでにご紹介した「一般知識」については足切りのラインが設定されているため、要注意です(詳細は次ページにて、解説いたしますね)。

 あらゆる法の知識を要する行政書士試験。これをクリアするためには、ポイントを押さえた効率の良い学習が不可欠です。しかしながら、素人ではすべてを上手く習得することはなかなか難しいのではないでしょうか。
行政書士試験を征するためには、出題ポイントがコンパクトに盛り込まれた“合格直結教材”が心強いパートナーとなってくれることでしょう!